会社概要・コンプライアンス相談窓口

会社概要

会社名 秋田ステーションビル株式会社
事業内容 ホテル業及び不動産賃貸業
■ホテルメトロポリタン秋田(本館・別館ノースウイング)
■ホテルフォルクローロ角館
■和のゐ 角館
■秋田駅ビル トピコ
■秋田駅ビル アルス
所在地 ■秋田駅ビル トピコ 〒010-0001 秋田市中通七丁目1番2号
■秋田駅ビル アルス 〒010-8530 秋田市中通七丁目2番1号
電話番号 トピコ・アルス営業部 018-834-1911
資本金 4億5千万円
従業員数 145名

沿革

1960年11月26日 会社設立(旧「秋田ステーションデパート㈱」)
1961年9月2日 「秋田ステーションデパート」営業開始
1982年9月4日 会社設立(旧「秋田ターミナルビル㈱」)
1986年7月4日 「アルス」「秋田ターミナルホテル」営業開始
1997年3月16日 「秋田ステーションデパート」全面建替えリニューアル、「トピコ」へ名称変更
2000年9月30日 「アルス」全館リニューアルオープン
2004年4月1日 「秋田ステーションデパート㈱」及び「秋田ターミナルビル㈱」が合併
「秋田ステーションビル㈱」へ名称変更
2010年2月26日 アルスリニューアルオープン
2010年9月25日 トピコ2階 惣菜・グロッサリーゾーンオープン
2011年6月17日 トピコ1階 秋田駅前 産直市場グランドオープン
2017年4月1日 トピコ・アルス第1駐車場建替えリニューアル
トピコ2階お土産ゾーンリニューアルオープン
2019年3月22日 トピコ3階フロア「AKITA DINING」リニューアルオープン
2020年3月19日 トピコ1階フロア「FOOD PARK~Eat&Marche」リニューアルオープン
2021年5月31日 「ホテルメトロポリタン秋田 別館ノースウイング」開業

経営理念・行動指針

「次世代法」及び「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うことと、女性社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

2022年3月22日

1.計画期間 2022年4月1日 から 2025年3月31日 までの3年間
2. 内容 目標と取組内容及び実施時期
(1) 次世代育成支援対策推進法に基づく取組み(第6次計画)
目標1 社員のライフワークバランス支援として、育児・介護休職の取得促進をはじめ、長時間労働の削減、年次有給休暇取得促進に努め、心身の健康を促進する。
<対策>
・2022年4月~計画的年休を積極的に活用し、年次有給休暇の取得の推進
・2022年4月~男性社員の育児参加の推進
・2022年4月~マルチタスク(一人に仕事が偏ることのない業務効率)の推進
・2022年10月~時間外労働の削減に向けた制度実施

目標2 産前産後休業、育児休業などの諸制度の周知及びその後の復職に向けた情報提供・面談等を行うとともに、復帰した社員へのサポートによる不安解消・キャリア育成を図る。
<対策>
・2022年4月~産前産後休暇、育児休職中の社員へ情報提供の推進
・2022年4月~育児休職後の復職に向けた面談の実施
・2022年4月~短時間勤務等の活用により、仕事と育児の両立を図る

目標3 中校生などの職場見学・体験学習の受入れ及び高校・専門校生を対象としたインターンシップの受入れを実施する。
<対策>
・2022年10月~職場見学・体験学習やインターンシップの積極的な実施
(2) 女性活躍推進法に基づく取組み(第2次計画)
目標1 女性社員の活躍の場の拡大を図る。
<対策>
・2022年4月~非正規社員の正社員への積極的な転換制度の運用
・2022年4月~向上意欲を持った優秀な社員を公正に評価し積極的な上位職への運用
・2022年10月~女性目線での課題解決に向けた環境づくりの推進
・2023年4月~社員の能力や人材育成に応じ活躍できる職場の配置などを検討


目標2 管理職に占める女性社員を30%以上とし、女性管理職の拡大を図る。
<対策>
・2022年10月~社員のキャリアプランに関する意識調査の実施
・2023年4月~管理職候補者(係長・主任)への研修等プログラムの検討
・2023年11月~管理職候補者(係長・主任)への研修等プログラムの実施
・2024年4月~管理職候補者(係長・主任)への研修等プログラムのフォロー実施

JR東日本グループコンプライアンス相談窓口のお知らせ

JR東日本グループでは公益通報者保護法の趣旨に基づき、コンプライアンス相談窓口を運営しております。
この窓口は、JR東日本グループで働く人が、JR東日本グループ内で「法令遵守や企業倫理に反する行動や反する恐れのある行為を認識したとき」に相談・通報することができる窓口ですが、JR東日本グループと取引関係のある会社で働く方が、JR東日本グループ内で公益通報者保護法第2条第3項に規定する「通報対象事実」を認識したときにも、相談・通報することができます。

ご利用の際には下記の公益通報用紙に必要事項を記載の上、以下の連絡先までご送付ください。

ご郵送あて先

〒151-8578
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
東日本旅客鉄道株式会社 コンプライアンス相談窓口

指定の公益通報用紙(PDF)

また、秋田ステーションビル株式会社にも通報窓口を設置しております。以下の連絡先までご連絡ください。

〒010-8530
秋田県秋田市中通七丁目2番1号
秋田ステーションビル株式会社 総務部 公益通報窓口
TEL:018-831-2225

なお、この窓口を利用したことにより、JR東日本グループから不利益取扱いを受けることはございません。